アイドキ(idoki) サービス利用規約

第一条(目的)

この利用規約は株式会社Infobank(以下、「当社」といいます。)が提供する’アイドキ’サービスの利用と関連し当社とユーザーとの権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

第二条(用語の定義)

この利用規約で使用する用語の定義は下記のとおりです。

① ”サービス”とは利用される端末機(PC,スマートフォンなど)の種類と関係なく”ユーザー”が利用できる’アイドキ’サービスを意味します。

② ”ユーザー”とは当社の”サービス”にアクセスし、この利用規約に従い”当社”と利用規約を締結し”当社”が提供する”サービス”を利用する顧客を指します。

③ ”利用者ID”または”ユーザーID”とはユーザーの識別とユーザーのサービス利用のためユーザーが入力、登録したEmailアドレスを指します。

④ ”パスワード”とは”当社”のサービスを利用しようとする人が利用者IDの付与を受けた者との同一人物かを確認し、ユーザーの権益を保護するためにユーザーが選定した文字、または文字と数字の組み合わせなどを指します。

⑤ ”プロフィール”とはサービスを利用するためにユーザーが入力する情報としてサービスのプロフィール項目に記載されるユーザーの個人情報を指します。

⑥ "投稿" または "コンテンツ"とはユーザーがサービスを利用するにあたって、サービス上に投稿した符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形態の文字、写真、動画、及び各種ファイルとリンクなどを意味します。

⑦ “ハート” とは投稿、または一番好きなアーティストに対して好感を表示する意味で使用ができる権利を意味します。“ハート”は運営政策上個数が制限的に提供され、定められた期間ごとに初期化される場合があります。

第三条(規約の明示と改訂)

① この規約はサービス画面に掲示したりその他の方法でユーザーにお知らせすることによって効力が発生します。

② "当社"は規約の規制などに関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信網利用促進などに関する法律など、関連法に違背しない範囲でこの規約を改訂することができます。

③ "当社"が規約を改訂する場合には適用日、改訂事由を明示し、現行規約と一緒に改訂規約の適用日七日前から適用日前日までに公示します。ただし、"ユーザー"の権利、義務に重大な影響を及ぼす変更の場合には適用日30日前から公示するようにいたします。

④ "ユーザー"は変更された規約に対して拒否する権利があります。"ユーザー"は変更された規約が公示されてから15日以内に拒否意思を表明することができます。"ユーザー"が拒否した場合本サービス提供者の"当社"は15日の期間を決め、"ユーザー"に事前通知後、当該"ユーザー"との契約をキャンセルすることができます。万が一、"ユーザー"が拒否意思を表示しなかったり、前項に従って施行日以降に"サービス"を利用する場合には同意したものとします。

第四条(規約の解析)

① 個の規約では規定されていない事項に関しては規約の規制などに関する法律、電気通信基本法、暖気通信事業法、情報通信網利用促進などに関する法律などの関係法令に従います。

② "ユーザー"が "当社"と個別契約を締結しサービスを利用する場合には個別契約が優先されます。

第五条(利用契約の成立)

① "当社"のサービス利用契約(以下「利用契約」)はサービスを利用しようとする者の、この規約と個人情報取り扱い方針の内容に対する同意、及び利用申請(ユーザー加入申請)に対し"当社"が承諾することによって成立します。

② サービスを利用しようとする者が利用申請当時"サービス"上の"同意する"ボタンを押すとこの規約、及び個人情報取り扱い方針に対して同意したこととします。

③ "当社"は "加入申請者"の申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。しかし、"当社"は次の各項目に該当する申請に対して承諾しなかったり、事後に利用契約をキャンセルすることができます。

あ.加入申請者がこの規約によって、以前に会員資格を喪失したことがある場合

い.実名でない、他人の名義を利用する場合

う.虚偽の情報を記載したり、当社が提示する内容を記載しない場合

え.14歳未満の児童が情報通信網利用促進、及び情報保護などに関する法律により定めた "個人情報"入力時法定代理人(両親など)の同意を得られなかった場合

お.利用者の帰責事由によって承認が不可能であったり、その他規定された諸事項に違反する申請をする場合

④ "ユーザー"が有料サービスを利用する場合、利用代金を支払った後にサービスを利用することを原則とし、有料サービス利用契約の成立時期は "購入完了"を申請手続き上に表示した時点とします。

⑤ "当社"はサービス関連設備の余裕がなかったり、技術上または、業務上の事情がある場合には承諾を留保することができます。

⑥ 第2項と第3項に従い、ユーザー加入申請の承諾をしない、留保した場合、 "当社"は原則的にその内容を加入申請者にお知らせします。

⑦ 利用契約の成立時期は "当社"が加入完了を申請手続き上に表示した時点とします。

⑧ "当社"は "ユーザー"に対して当社の政策に従い等級別に区分し、“コンテンツ”掲示、“コンテンツ”削除、“ハート”の獲得などの細分し利用に差等を付けることができます。

第六条(サービス利用申請)

① ユーザーとして加入し、サービスを利用しようとする利用者は“当社”から要請する情報のEmailなどを提供しなければなりません。ただし、正しい情報を入力しないユーザーは法的に保護を受けることが出来ず、サービス利用に制限を受ける場合があります。

② サービスは実名認証なく利用が可能ですが、以降実名認証が必要なサービスが提供される場合、必ず実名認証(住民登録番号代替手段のアイピン認証などを含む)を経てサービスを利用することが出来、実名で登録しない利用者は全ての権利を主張することが出来ません。

③ 他人の個人情報を盗用するなど不正な目的と方法で利用申請をしたユーザーのIDは、事前通知なく削除される場合があり、当該ユーザーは関係法令に従って処罰を受けることもあります。

第七条(個人情報保護義務)

"ユーザー"が"当社"の"サービス"に提供する情報全ては個人情報取り扱い方針に従い、“当社”が貴下の情報を収集、及び利用する行為は当政策に従い規律されます。"ユーザー"は本サービスを利用するにあたり、"当社"が"ユーザー"の情報を収集、及び利用(個人情報取り扱い方針に規定されている通り)することに同意するという事実を認知していることとします。"ユーザー"に本サービスを提供することの一環として、"当社"はサービス関連のお知らせ事項、及び行政的事案に関するメッセージをはじめ、伝達事項を提供の必要がある場合もあります。

第八条 ("ユーザー"の"ID"及び"パスワード"の管理に対する義務)

"ユーザー"は本サービスで使用するパスワードと関連した全ての行動を保護/管理しなければなりません。"当社"は貴下のアカウントのパスワードを強力な暗号(大文字、小文字、及び数字、記号の組み合わせ)で設定すことを推奨します。"当社"は上記の事項を満たさない場合に起きた、いかなる損失や被害に対しても責任を負いません。

第九条 ("ユーザー"に対する通知)

① "当社"が"ユーザー"に対して通知をする場合、この規約に別途規定がない限り"ユーザー"が指定した電子メールなどで行なうことができます。

② "当社"は"ユーザー"全体に対する通知の場合7日以上サービス内 ‘お知らせ事項’掲載することで第一項のお知らせに替えることができます。

第十条 ("当社"の義務)

① "当社"は関連法と規約が禁止したり、公序良俗に反する行為はせず、継続的に安全的に"サービス"を提供するために最善を尽くし努力いたします。

② "当社"は"ユーザー"が安全に"サービス"を利用できるように個人情報(信用情報含む)保護のため保安システムを備えなければならず、個人情報保護政策を公示し、遵守します。

③ "当社"はサービス利用と関連し、"ユーザー"から提起された意見やクレームが正当だと認められた場合にはこれを処理しなければなりません。ユーザーが提起した意見やクレーム事項に対しては、掲示板を活用したり、Emailなどを通して"ユーザー"に処理過程、及び結果を伝達します。

④ "当社"は次の事項を該当"有料サービス"の利用初期画面やそのパッケージ、FAQなどに"ユーザー"に分かりやすく表示します。

あ. 有料サービスの名称または表題

い. 有料サービスの内容、利用方法、利用料、決済方法、その他利用条件

う. 利用可能な機器、及び利用に必要な最小限の技術仕様

第十一条 (サービス利用の中止または契約のキャンセル)

① "ユーザー"は次の行為をしてはいけません。

あ. 申請または変更時虚偽内容の登録

い. 他人の情報盗用

う. "当社"に掲示された情報の変更

え. "当社"が定めた以外の情報(コンピュータープログラムなど)などの送信または掲示

お. "当社"とその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害

か. "ユーザー"及びその他第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為

き. わいせつ、または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を"当社"に公開または掲示する行為

く. 当社の同意なく営利目的でサービスを使用する行為

け. その他 違法的、不当な行為

② "ユーザー"は関係法、この規約の規定、利用案内、及び"サービス"と関連して公示した注意事項、"当社"が通知する事項などを遵守しなければならず、その他"当社"の業務の妨げになる行為をしてはいけません。

第十二条 (サービスの提供など)

① サービスは年中無休、1日24時間提供することを原則とします。

② "当社"はコンピューターなど情報通信設備の保守点検、交換、及び故障、通信途絶、または運営上正当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、"当社"は第九条("ユーザー"に対する通知)に定められた方法で"ユーザー"に通知します。しかし、"当社"が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することもできます。

③ "当社"はサービスに必要な場合、定期点検を実施することが出来、定期点検時間はサービス提供画面に公示した通りに従います。

第十三条 (サービスの変更)

① "当社"は正当な理由がある場合に運営上、技術上の必要に応じて提供している全て、または一部のサービスを変更することができます。サービスの内容、利用方法、利用時間に対し変更がある場合には、変更事由、変更になるサービスの内容、及び提供日などはその変更前7日以上該当サービス初期画面に掲示しなければなりません。

② "当社"は提供されるサービスの一部、または全てを当社の政策、運営の必要上、修正、中断、変更することができ、これに対し関連法に特別な規定がない限りユーザーに別途の報酬をしません。

第十四条 (情報提供及び広告掲載)

① 当社はサービスを運営するにあたり各種情報"サービス"内公示事項に掲示したり、メールなどの方法でユーザーに提供することができます。

② ‘アイドキ’サービスに加入同意した場合メール、文章、お知らせトーク発送に同意することとします。

第十五条 (掲示板の著作権)

② "ユーザー"がサービス内に掲示した投稿の著作権は該当投稿の著作者に帰属されます。

② "ユーザー"が"サービス"内に掲示する"コンテンツ"は検索結果、あるいは"サービス"及び関連プロモーションなどに公開される場合があり、該当公開のために必要な範囲内には一部修正、複製、編集がされ掲示される場合があります。この場合、当社は著作権法規定を遵守し、"ユーザー"はいつでもお客さまセンター、または"サービス"内、管理機能を通して該当掲示物に対して削除、検索結果除外、非公開などの措置を取ることができます。

③ "当社"は第二項以外の方法でユーザーの掲示物を利用しようとする場合には、電話、FAX、電子メールなどを通して事前にユーザーに同意を得なければなりません。

第十六条 (ユーザーの掲示物に対する責任)

① 当社はユーザーがサービスに掲示したり伝達する掲示物が次の各項目に該当すると判断される場合、事前通知なく該当掲示物に対し一時措置、削除、または掲示拒否など必要な措置を取ることができます。

あ. 当社、他のユーザー、または第三者を批判したり名誉を損傷させる内容の場合

い. 公共秩序、及び公序良俗に反する内容の場合

う. 掲示物の内容が犯罪的行為に関係があると判断された場合

え. 当社の著作権、第三者の著作権などその他他人の権利を侵害する内容の場合

お. 法令に違反したり、他人の権利を侵害する方式で、政治的、宗教的紛争を引き起こす内容の場合

か. 不必要である、承諾できない広告、販促物を掲載する場合

き. 他人の個人情報を盗用し作成した内容や、他人が入力した情報を無断で偽造・変造した内容の場合

く. 同一の内容を重複して掲示するなど掲示の目的に反する場合

け. 情報通信網利用促進、及び情報保護などに関する法律、または青少年保護法に従い青少年に有害な媒体物を指定予告された場合、及びこれに準する掲示物と判断された場合

こ. その他関係法律、及び当社の個別サービス別細部利用指針などに違反したと判断される内容の場合

② 当社は個別サービス別に掲示物と関連した細部利用指針を別途に定め施行することができ、ユーザーはその指針に従って掲示物(ユーザー間伝達含む)を掲載しなければなりません。

第十七条 (掲示物の管理)

① "ユーザー"の掲示物が"情報通信網法"及び"著作権法"など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定めた手続きに従って該当掲示物の掲示中断、及び削除などを要請することができ、"当社"と "ユーザー"は関連法に従って措置を取らなければならない。

② "当社"は前項に従い権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められるに値する事由がある場合、またはその他当社政策、及び関連法に違反する場合には関連法に従い、該当掲示物に対して一時処置などを取る場合があります。

第十八条 (権利の帰属)

"サービス"に対する著作権、及び知的財産権は掲示した“ユーザー”に帰属されます。ただし、ユーザーの掲示物、及び提携契約に従い提供された著作物などは除外されます。‘アイドキ’サービスに掲示した場合、‘アイドキ’に著作物に対する使用権利を提供することとします。

"当社"はサービスと関連し、ユーザーに当社が定めた利用条件に従いアカウント、ID、掲示物等を利用することができる利用権だけを付与し、"ユーザー"はこれを譲渡、販売、担保提供などの処分行為をすることはできません。

第十九条 ("ユーザー"の契約解除、解約など)

① "ユーザー"はいかなる時も自己情報管理メニューを通じ、サービス退会申請をすることができ、"当社"は関連法などが定める通りにこれを即時処理しなければなりません。

② "ユーザー"が契約を解約する場合、関連法、及び個人情報保護政策に従い、当社がユーザー情報を保有する場合を除いては、解約後即時ユーザーの全てのデータは失効します。

③ "ユーザー"が契約を解約する場合、本人アカウントに登録された全てのデータは削除されます。

第二十条 (利用制限など)

① "当社"は"ユーザー"がこの利用規約の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨げる場合、サービス利用を警告、一時停止、契約解除と段階的に制限することができます。

② "当社"は前項の規定を守らず、"住民登録法"に違反した名義盗用、及び決済盗用、"著作権法"及び"コンピュータープログラム保護法"に違反した不法プログラムの提供、及び運用妨害、"情報通信網法"に違反した不法通信、及びハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限超過行為などのように、関連法に違反する場合には即時契約解除することができます。本項に従い契約解除時サービス利用を通じて獲得した特典などは全て失効され、当社はこれに対して別途に補償をしません。

③ 当社は本条の利用制限範囲内で制限の条件、及び細部内容は利用制限政策などに定めた通りに合意します。

④ 本条に従い、サービス利用を制限したり、契約を解除する場合には"当社"は第九条["ユーザー"に対して通知]に従い通知します。

⑤ "ユーザー"は本条による利用制限などに対し、"当社"が定めた手続きに従い異議申請をすることができます。この時異議が正当だと当社が認めた場合、当社は即時サービスの利用を再開します。

第二十一条 (掲示物損傷などによるユーザー被害補償)

"当社"は損傷などによるユーザー被害保障の基準、範囲、方法、及び手続きに関する事項を"デジタルコンテンツ利用者保護指針"に従い処理します。

第二十二条(有料コンテンツの購入、使用期間及び利用)

① ‘アイドキ’サービス内でユーザーが購入した有料コンテンツは、該当アプリケーションをダウンロードをしたデバイスにでのみ利用することが来ます。

② ユーザーが購入した有料コンテンツの利用期間は購入時明示された期間によります。しかし、第十三条第二項により、サービス中断が発生した場合、期間の定めなく有料コンテンツの利用期間は、サービス中断の公示時、公示されたサービスの中断日までとします。

第二十三条(制約撤回)

① 当社と有料コンテンツの購入に関し、契約を締結したユーザーは購入契約日とコンテンツ利用可能日のうち、後の日から7日以内に別途の手数料や違約金の負担なく制約撤回をすることができます。

② ユーザーは次の各項目に該当する場合には当社の意思に反し、制約撤回をすることができ、この場合当社は関連法令の定めに従い措置を取ります。

1. 購入即時使用されたり、適用される有料コンテンツの場合

2. 追加特典が提供される場合に、その追加特典が使用されたコンテンツの場合

3. 開封行為を使用と見れる場合、開封時効用が決定されるコンテンツの 開封行為がある場合

4. 他人からのプレゼント、当社のイベントなどを通して無償で提供を受けたコンテンツ、または、サービス利用過程で獲得したコンテンツの場合

5. セットで販売されたコンテンツの一部が使用されたり、適用された場合

③ 当社は第二項各項目の規定に従い制約撤回が不可能なコンテンツの場合には、その事実をユーザーが簡単に分かるようなところにて明確に表示し、該当コンテンツのテスト使用商品の提供(一時的利用の許容、体験用提供など)をしたり、これに対し提供が困難な場合にはコンテンツに関する情報を提供することで、ユーザーの制約撤回の権利行使が妨げられないように措置します。万が一当社がこのような措置を取らなかった場合には、第二項各項目の制約撤回制限事由に拘束されず、ユーザーは制約撤回をすることができます。

④ 第一項と第二項を守らず、ユーザーが購入した有料コンテンツの内容が表示・広告の内容と異なったり、契約内容と異なって履行された場合にユーザーは該当コンテンツの購入日、または利用可能日から3カ月以内、その事実を知った日、または知ることができた日から30日以内に制約撤回をすることができます。

⑤ 第一項から第四項までの規定に従い制約撤回が発生する場合、当社は遅滞なくユーザーの有料コンテンツを回収し、3営業日以内に代金を還付します。この場合、当社が還付を遅延した時にはその遅延期間に対し、「電子上取引などからの消費者保護に関する法律」及び同法施行令第二十一条の三で定める利率を掛けて算定した遅延利子を支給します。

⑥ 未成年者が法廷代理人の同意なく決済した場合、本人、または法定代理人は決済をキャンセルすることができます。ただし、未成年者の有料サービス決済が法廷代理人により処分の許可を受けた範囲内の場合、または未成年者の虚偽により発生した場合には、キャンセルが制限されることがあります。コンテンツ購入契約の担当者による未成年かの確認は、決済されたモバイル機器、決済実行者情報、決済手段名義者などを根拠に判断し、当社は正当なキャンセルかを確認するため未成年者、及び法定代理人を証明することができる書類の提出を要請することがあります。

⑦ 未成年者のユーザーが決済が必要な有料サービス契約を締結する場合、当社は法定代理人の同意がない場合未成年者本人、または法定代理人がその契約をキャンセルすることが出来る内容を告知し、未成年者が法定代理人の同意なく契約を締結するときには未成年者本人、または法廷代理人は当社にその契約をキャンセルすることができます。しかし、未成年者が法定代理人が範囲を定め、処分を許可した財産により有料サービス契約を締結する場合、または未成年者が成人として虚偽の申告をしたり、法定代理人の同意がある場合にはキャンセルができません。

⑧ 当社はユーザーにより前項で定める書類を受け取った日から最大限早急に返金を完了するよう最善を尽くします。

第二十四条(過誤納金の還付)

① 当社は過誤納金が発生する場合過誤納金をユーザーに還付します。しかし、過誤納金が当社の故意、または過失なく、ユーザーの過失により発生した場合にはその還付に所要される実際の費用は合理的な範囲内でユーザーが負担します。

② アプリケーションを通した有料決済はオープンマーケット事業者が提供する決済方法に従い、決済過程から過誤納金が発生する場合当社、またはオープンマーケット事業者に還付要請しなければなりません。

③ 還付はサービスを利用しているデバイスの運営体制の種類に従い、各オープンマーケット事業者、または当社の還付政策によって進行されます。

④ アプリケーションのダウンロード、またはネットワークの利用により発生した通信料金(通話料、データ通話料など)は還付の対象から除外されることがあります。

⑤ 還付はサービスを利用しているモバイル機器の運営体制の種類に従いオープンマーケット事業者、または当社の還付政策によって進行されます。

⑥ ユーザーが有料決済を通さず、サービス利用中無償で取得したり、当社が内部、または外部提携イベントなどを通して無償で提供したコンテンツは還付対象から除外されます。

⑦ 当社は過誤納金の還付を処理するためにユーザーから提供を受けた情報を通じ、ユーザーに連絡することができ、必要な情報の提供を要請することができます。当社はユーザーから還付に必要な情報を受けた日から3営業日以内に還付します。

第二十五条(責任の限界)

① "当社"は天災地変、またはこれに準ずる不可抗力により"サービス"を提供することが出来ない場合には"サービス"提供に関する責任を免除されます。

② "当社"は"ユーザー"の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。

③ "当社"は"ユーザー"が"サービス"と関連し記載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。

④ "当社"は"ユーザー"間、または"ユーザー"と第三者相互間に"サービス"を媒介として取引などをした場合には責任が免除されます。

⑤ "当社"は無料で提供されるサービス利用と関連する関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。

第二十六条(準拠法及び裁判管轄)

① "当社"と"ユーザー"間に提起された訴訟は大韓民国法を準拠法とします。

② "当社"と"ユーザー"間に発生した紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。